お知らせ


令和5年3月9日更新
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げについて

 令和5年4月1日から中小企業においても月60時間を超えた時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。(大企業においては平成22年4月から適用)

1か月の時間外労働
(1日8時間・1週40時間を超える労働時間)
令和5年3月31日まで 令和5年4月1日から
60時間以下 60時間超 60時間以下 60時間超
大企業 25% 50% 25% 50%
中小企業 25% 25% 25% 50%


 リーフレット(厚生労働省).PDF


令和5年3月9日更新
小規模事業者持続化補助金 <一般型>について

 小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募要領(第7版)が公開されました。
 申請の受付は3月10日(金)からです。
 持続化補助金とは、小規模事業者が直面する制度変更(働き改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

 〇補 助 上 限 : [通常枠]  50万円   [賃金引上げ枠] 200万円
[卒業枠] 200万円   [後継者支援枠] 200万円
[創業枠] 20万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ
 〇補  助  率 : 2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)
 ○申請受付締切: 第12回受付締切 2023年6月1日(木)
第13回受付締切 2023年9月7日(木)
(事業支援計画書(様式4)発行の受付締切は2023年5月25日(木)及び8月31日(木))
※様式4(事業支援計画書)、様式10(事業承継診断票)については、商工会が作成・発行する書類です。申請を希望される方は、早めにご相談ください。
詳細は、全国商工会連合会ホームページ(小規模事業者持続化補助金<一般型>)で確認ください。
 小規模事業者持続化補助金<一般型>第12回公募要領
 別紙「参考資料」第7版(PDF)
 持続化補助金ガイドブック第7版(商工会地区)(PDF)

令和5年3月6日更新
適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について

 令和5年10月1日から複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。
 適格請求書(インボイス)とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、買手が仕入税額控除の適用を受けるためには、適格請求書(インボイス)の保存等が必要となり、取引先(買手)から適格請求書(インボイス)の交付を求められることがあります。
 適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られ、制度導入の令和5年10月1日から「適格請求書発行事業者」として登録を受けるためには、原則として令和5年3月31日までに税務署に登録申請書を提出する必要があります。
 なお、令和4年1223日に「令和5年度税制改正の大綱」が閣議決定され、申請期限である令和5年3月31日後に提出する登録申請書の取扱いについては、困難な事情の記載がない登録申請書が提出されたとしても、令和5年9月30日までの申請については、インボイス制度が開始する令和5年10月1日を登録開始日として登録されることとなります。

 インボイス制度への対応には事業者の皆様において各種準備が必要となるほか、登録通知が届くまで一定の期間を要することとなりますので、登録をお決めの方はお早めの申請をおすすめします。
 また、課税事業者でなければ登録を受けることはできません

 詳しくは、国税庁ホームページの特集インボイス制度のページをご覧ください。


 インボイス制度に係る支援措置(PDF
 
免税事業者向けリーフレット(PDF)

※知覧税務署では、次のとおり制度説明会・登録申請相談会を開催します。
 申込みは知覧税務署(0993-83-2414)へ 

開 催 日 時  間 会  場 申込み
3月 8日(水) 10:00~12:00 南さつま市民会館 3月3日(金)午後5時まで
13:30~15:30
3月16日(木) 10:00~12:00 枕崎市民会館 3月10日(金)午後5時まで
13:30~15:30
3月17日(金) 10:00~12:00 知覧税務署 3月14日(火)午後5時まで
13:30~15:30
3月22日(水) 10:00~12:00 知覧税務署 3月16日(木)午後5時まで
13:30~15:30
3月24日(金) 10:00~12:00 知覧税務署 3月22日(水)午後5時まで
13:30~15:30
3月27日(月) 10:00~12:00 知覧税務署 3月23日(木)午後5時まで
13:30~15:30
3月29日(水) 10:00~12:00 知覧税務署 3月27日(月)午後5時まで
13:30~15:30

令和5年2月20日
70歳までの就業機会確保について

 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正が令和3年4月1日から施行され、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう70歳までの就業機会の確保について、事業主は次のいずれかの措置を講ずるよう努める(努力義務)こととされています。
 (1)70歳までの定年の引上げ
 (2)定年制の廃止
 (3)70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
    (特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む)

 (4)70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
 (5)70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
    a.事業主が自ら実施する社会貢献事業

    b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

 詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
 パンフレット(簡易版):高年齢者雇用安定法改正の概要(PDF


令和5年2月9日
【厚生労働省】賃金引上げ特設ページを開設

 賃金引上げ特設ページが開設されました。この特設ページには、賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能など、賃金引き上げのために参考となる情報が掲載されています。


令和4年12月22日更新
鹿児島県の最低賃金について

 特定最低賃金(自動車(新車)小売業)が令和4年12月22日から改定されました。最低賃金については鹿児島県の最低賃金(PDF)で確認ください。

令和4年6月30
「原油・原材料高騰等対策特別資金」の創設について

 鹿児島県では、原油・原材料高騰等の影響を受けている中小企業者・小規模事業者等を支援するため、県融資制度において「原油・原材料高騰等対策特別資金」を新たに創設しました。
融資対象者

県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者又は組合で、原油・原材料高騰等の影響により,経営に支障を来しているものとして、次の要件のいずれにも該当するもの。
①最近1月間又は3月間の原油,原材料等のうち、少なくとも1品目の平均仕入れ単価が、前年同期の平均仕入れ単価に比べて10%以上上昇した者。
②最近3月間又は6月間の売上総利益率又は営業利益率が、前年同期の売上総利益率又は営業利益率に比べて低下しており、かつ、その差が3%以上である者。

融資限度額 運転資金2,000万円
利   率 1年以内年1.6
1年超3年以内年1.8
3年超5年以内年1.9

 1年間実質無利子】
事業者が負担した利息について,県が全額還付します。

別途申請が必要です。申請開始時期や申請方法、申請書類等、詳細は後日県ホームページ等で公開します。

保証料率 0.0%(基本保証料率:0.45%1.90%を,県が全額負担します。)
融資期間 5年以内(うち据置24月以内)
申込窓口 商工会議所・商工会又は取扱金融機関
取扱期間 令和5年3月31日までに保証機関に保証申込受付されたもの
 詳細は、県のホームページをご覧ください。
 
チラシ(原油・原材料高騰等対策特別資金)(PDF830KB

令和4年4月6日
経営発達支援計画の評価結果について

 経営発達支援計画については、毎年度外部評価を受けることにしており、令和3年度の事業について評価をしていただきましたので、評価結果を公表します。

令和3年度事業評価委員会報告書.pdf
  令和3年度経営発達支援計画 事業報告.pdf


令和4年4月1日
事業継続力強化支援計画について

 南さつま市商工会、南さつま商工会議所及び南さつま市で共同作成した事業継続力強化支援計画が商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第5条第1項の規定に基づき認定されましたので、公表いたします。

今後、計画に基づき事業者のBCP作成支援等に取り組んでまいります。
計画の概要.pdf
事業継続力強化支援計画.pdf


令和4年3月30日
令和3年度地域経済動向調査報告について

 経営発達支援計画に基づき、令和3年度に会員事業所を対象として実施しましたアンケート調査の集計結果を公表します。アンケート調査にご協力いただきました会員事業所には、改めて感謝申し上げます。

なお、最後の4枚分は、建設業、製造業、卸小売業、飲食・宿泊サービス業と4区分の業種別集計で掲載しております。
令和3年度地域経済動向調査報告書.pdf


令和4年3月7日
特別相談窓口(原油価格上昇)の拡充について

 今般のウクライナ情勢の変化の影響によって中小企業者の経営が厳しくなることが予想されることから、商工会に設置している「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充することになりました。

ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援として、日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件が緩和されています。
日本政策金融公庫経営環境変化対応資金(セーフティネット資金)


令和2年5月20日
全国連販売支援情報サイト「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」開設に伴う掲載企業の募集について

 全国商工会連合会では、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上減少、過剰在庫などの問題を抱えた会員事業者の販路及び収益の確保を目的に「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」を開設することになりました。
 掲載希望の会員事業者は、下記URLより申し込んでください。
1 販売支援情報サイト「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」
  URL https://r.goope.jp/keijiban/
2 掲載申込方法
  販売支援情報サイト掲載申込マニュアル
3 その他留意事項
 ①掲載料 無料
 ②掲載品目 1企業 1登録
 (入力画面では「代表商品」としております。スペースに入る限り入力可能ですが、1企業、1登録を想定。)
 ③申込期限 随時。ただし、今後の状況により期限を設ける可能性あり。
※本サイトはECサイトではありませんので、直接注文はできません。


令和2年3月12日
新型コロナウイルスに係る特別相談窓口を設置

  新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、観光客やスポーツ合宿等の減少、不要不急の外出自粛の要請により宿泊業、飲食業、サービス業などの予約キャンセルにより売上減少の影響が出ています。
  商工会では、中小企業、小規模事業者の相談窓口を設置し、商工業者の皆様のご相談を受けていますので、お気軽にご相談ください。