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■事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）について（令和３年９月２２日更新）
第３回公募が終了しました。第４回公募の開始は、事業再構築補助金事務局のホームページでお知らせされます。
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援します。
８月３０日（月）９時から第３回公募の申請受付が開始されました。応募締切りは９月２１日（火）１８時です。
詳細は、経済産業省のホームページ・事業再構築補助金事務局のホームページをご覧ください。
事業再構築補助金のリーフレット
事業再構築補助金の概要
事業再構築指針
事業再構築指針の手引き
公募要領
| 新型コロナウイルス関連対策情報 |
■鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金（８月２０日～９月１２日要請分）について（令和３年９月１３日）
| 県では、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、飲食店に営業時間短縮を要請しました。 |
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| ① 申請期間： | 令和３年９月１３日（月）から１１月５日（金）まで（※当日消印有効） |
| ② 申請窓口： | 〒892-8799 鹿児島東郵便局留 鹿児島県時短要請協力金給付事業事務局 行 （※時短要請協力金申請書類在中と大きくご記入ください。） |
| ③ 申請方法： | 「申請窓口」まで申請書類を簡易書留、レターパックで郵送（※事業者毎に申請） |
| ※申請に係る詳細や申請書類については、県のホームページをご覧ください。 ○問合せ先 鹿児島県時短要請協力金給付事業事務局 ０９９－２９５－０２８６（平日９：００～１７：００） |
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■まん延防止等重点措置に基づく飲食店への営業時間短縮要請について（令和３年９月１０日更新）
| 鹿児島県に適用されています「まん延防止等重点措置」（８月２０日～９月１２日）が９月３０日まで延長されました。 重点措置の延長を受け、県では９月１３日から３０日まで、引き続き飲食店の営業時間短縮等の要請をすることになりました。 県からの要請や協力金の詳細については、県のホームページをご覧ください  協力金チラシ（PDF：703KB） |
■鹿児島県事業継続月次支援金給付事業について（令和３年９月１０日）
| 国によるまん延防止等重点措置の適用等に伴う県下全域の飲食店や同措置区域内の大規模集客施設への営業時間の短縮要請、不要不急の外出自粛要請等に伴い、事業収入が大きく減少している県内事業者を支援するため、県では事業全般に広く使える支援金を給付することにしています。 令和３年８月、９月の月間事業収入が、前年又は前々年同月比30％以上50％未満減少している中小法人等に対して上限額10万円/月、個人事業者に対して上限額５万円/月を給付します。 また，酒類の提供を停止する重点措置区域内の飲食店と取引のある酒類販売事業者(※)であって、令和３年８月、９月の月間事業収入が、前年又は前々年同月比30％以上減少している事業者に対しては、上記の支援金や国の月次支援金の上乗せ給付を行います。 ※酒税法に規定する酒類の製造免許又は販売業免許を受けている者 時短要請（令和３年８月９日～９ 月１２日）対象の飲食店や大規模集客施設（テナントを含む）を有する事業者は対象外です。 制度の詳細や申請受付開始時期等については、決まり次第、県ホームページで案内されます。 なお、本事業は、令和３年第３回県議会定例会における補正予算の成立が条件となります。 |
■小規模事業者持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠について（令和３年９月９日更新）
コロナ対策として顧客や従業員等との接触機会を今より減らすため、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入を行う小規模事業者を支援します。
なお、本補助金への申請は、電子申請（Jグランツ）による受付のみとなりますので、ご注意ください。
○補助率 ３／４ 上限１００万円
○対象者 下記に該当する小規模事業者と要件を満たす特定非営利活動法人が対象です。
商業・サービス業 常時使用する従業員５人以下
宿泊業・娯楽業、製造業その他 常時使用する従業員２０人以下
○補助対象となる経費
①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）
④開発費 ⑤資料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費
⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費（換気設備、アクリル板、マスク等）
※感染防止対策費は、補助金総額の１／４が上限となります。 （例：補助金１００万円の申請であれば、そのうち２５万円まで可）
ただし、緊急事態措置に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響により、当該措置が実施された月の売上高が、２０１９年又は２０２０年の同月比３０％以上減少した事業者は、補助金総額の１／２（最大５０万円）が上限となります。
なお、補助上限額１００万円に上乗せして交付されるものではありません。また、感染防止対策費のみを補助対象経費に計上した申請はできません。
○受付締切
第4回受付締切：２０２１年１１月１０日（水）
第５回受付締切：２０２２年 １月１２日（水）
第６回受付締切：２０２２年 ３月 ９日（水）
※詳細は、以下のホームページをご確認ください。
ホームページ：小規模事業者持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠
■鹿児島県飲食店感染防止対策強化支援事業について（令和３年９月１日更新）
※補助対象期間・申請期限が１２月２８日まで延長されました。
| 鹿児島県では、新型コロナウイルス感染防止対策のため、物品の購入等を行った飲食店経営者に対して支援を行います。 |
| ○ 補助内容 | ・補助対象経費 感染防止対策物品の購入費等（令和３年4月１日から令和３年１２月２８日までに購入し、支払ったもの） ・補助率 １０／１０以内 ・補助額 １店舗あたり上限１０万円 |
| ○ 申請期間 | 令和３年７月１日から令和３年１２月２８日まで（当日消印有効） |
| ○ 申請方法 | 郵送のみ（簡易書留又はレターパック） |
| ○ 申請・ 問合せ先 |
鹿児島県飲食店感染防止対策強化支援事業事務局 〒892－0825 鹿児島市大黒町1－3 ブラザー鹿児島ビル3階－1 コールセンター ０９９－２０1－３２４１（9：00～17：00/土日祝日除く） |
■月次支援金について（令和３年９月１日更新）
| ２０２１年の４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。 |
| ○ 給付要件 | ・対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること ・２０２１年の月間売上が２０１９年又は２０２０年の同月比で５０％以上減少 ※地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う「協力金」の支給対象となっている事業者は給付対象外です。 |
| ○ 給付額 | ２０１９年又は２０２０年の基準月の売上―２０２１年の対象月の売上 上限額：中小法人等２０万円/月 個人事業者等１０万円/月 |
| ○ 対象月 | 対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、２０１９年又は２０２０年の同月比で、売上が５０％以上減少した２０２１年の月 |
| ○ 基準月 | ２０１９年又は２０２０年における対象月と同じ月 |
| ○ 申請受付 | ７月分： ８月１日～ ９月３０日 ８月分： ９月１日～１０月３１日 ９月分：１０月１日～１１月３０日 |
| ○ 登録確認機関 での事前確認 | ７月分： ９月２７日まで ８月分：１０月２６日まで ９月分：１１月２５日まで |
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について
月次支援金ＨＰ
■鹿児島県キャッシュレス導入支援事業について（令和３年８月２６日更新）
※申請期限が令和３年１１月１５日（月）まで延長されました。
鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症防止対策として、キャッシュレスを新たに導入する中小・小規模事業者に、導入に要する経費の補助を行います。
| 補助要件 | ・令和3年3月10日から令和3年11月15日までの期間内に、非接触型のキャッシュレス決済サービスの加盟手続きが完了すること。 ・必要な端末等の代金支払いを令和3年3月10日から令和3年11月15日までの期間内に完了し、かつ同期間内に非接触型のキャッシュレス決済サービスの利用を開始すること。 |
| 補 助 率 | ５分の４以内 ただし、1事業者あたり上限10万円 |
| 申請期間 | 令和3年7月1日（木曜日）から令和3年11月15日（月曜日）まで（消印有効） ただし、補助金交付決定額が予算額に達する目処が立った時点で受付を締め切ります。 |
■鹿児島県「新型コロナウイルス感染防止対策実施宣言ステッカー」の発行について（令和２年８月２４日）
鹿児島県では、県内事業者が感染防止対策に積極的に取り組んでいただくとともに、安心して利用できる施設や飲食店等の「見える化」を図るため、店舗（施設）に掲示できる「実施宣言」書とステッカーを作成しました。
〇取得方法
①新型コロナウイルス感染防止対策の基本的事項を実施
②県HPから電子申請システムにより利用者（ID・パスワード）登録
③感染防止対策の基本的事項とその他の取組事項を選択・入力し送信
④記載内容を確認し、「実施宣言」書とステッカーをダウンロード
⑤各自で「実施宣言」書とステッカーを印刷し店舗（施設）に掲示
※詳細は、県のホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染防止対策実施宣言ステッカーについて
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■「新型コロナウイルス感染症対策推進宣言」の取組を推進（令和２年８月１７日）
| 南さつま市では、関係団体（南さつま商工会議所・南さつま市商工会・南さつま市観光協会）と連携し、感染症予防の普及啓発による感染リスクの低減を図るとともに、事業所の感染症対策を「見える化」することにより利用者に安全な環境で安心して過ごしていただくことを目的として、南さつま市版「新型コロナウイルス感染症対策推進宣言」の取組を推進します。 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを確認していただき、市観光交流課に登録申込を行うことになります。感染症対策の取組を行っていることが確認できた事業所に「宣言書」が配布されます。 ※感染症対策推進宣言の詳細及び登録方法は、市のホームページでご確認ください。 新型コロナウイルス感染症対策に取組む事業所を応援します！ |
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