各種補助金

■中小企業省力化投資補助金（一般型）について（令和７年３月21日更新）

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。 　これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。 ※スケジュール 　申請開始：３月19日（水）10時 　申請締切：３月31日（月）17時 　採択発表：６月中旬予定 　詳細は、中小企業省力化投資補助金事務局ホームページでご確認ください。 　公募要領

■小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞について（令和７年３月７日更新）

３月４4日に第17回公募要領（暫定版 ）が公開されました。今後、内容は変更となる可能性があります。   持続化補助金とは、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 　なお、申請は電子申請システムでのみ受け付けます。  ○補助上限 ５０万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ、両特例対象事業者は２００万円の上乗せ    ○補 助 率 ２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）  ○対象経費 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会  ○公募期間 公募要領公開：２０２５年３月４日（火） 申請受付開始：２０２５年５月１日（木） 申請受付締切：２０２５年６月１３日（金）17：00 ※予定は変更する場合があります。 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：２０２５年６月３日（火） ※様式４（事業支援計画書）、様式10（事業承継診断票）については、商工会が作成・発行する書類です。申請を希望される方は、早めにご相談ください。 詳細は、全国商工会連合会ホームページ（小規模事業者持続化補助金＜一般型＞)で確認ください。 　第17回公募要領(PDF)

■中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）について（令和７年３月７日更新）

中小企業省力化投資補助事業は、令和５年度からの３年間を変革間とすることを踏まえ、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。 　その際、ＩｏＴ・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品で補助の対象となるものをあらかじめ登録・掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進します。。 　詳細は、中小企業省力化投資補助金事務局ホームページでご確認ください。 　公募要領（令和７年２月28日施行版） 　申請における留意事項（令和７年２月28日施行版） 　応募・交付申請フロー簡易版

■ものづくり補助金について（令和７年２月17日更新）

第19回公募要領が公開されました。 　中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等生産性向上を促進を支援します。 １．公募期間（19次） 　　公募開始日    令和７年２月14日(金) 　　申請開始日    令和７年４月11日(金) 17時 　　申請締切日    令和７年４月25日(金) 17時 ２．補助対象事業 ○ 製品・サービス高付加価値化枠省力化（オーダーメイド枠） 概　　要 革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 補助上限額 （補助下限額 100万円） 従業員数　５人以下 　　 750万円 　　　　　　 ６～20人 　 1,000万円 　　　　　　 21～50人 　1,500万円 　　　　　　 51人以上　 2,500万円 補　助　率 中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3 補助事業実施期間 交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで） 補助対象経費 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウ ドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ○グローバル枠 概　　要 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 補助上限額 （補助下限額 100万円） 3,000 万円 補　助　率 中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者 2/3 補助事業実施期間 交付決定日から12か月（ただし採択発表日から14か月後の日まで） 補助対象経費 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウ ドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、 通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 ○大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例 概　　要 大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ 補助上限引上げ額 従業員数　5人以下 　各補助対象事業枠の補助上限額から最大100万円 　　　　　　 6～20人　 各補助対象事業枠の補助上限額から最大250万円 　　　　　　 21～50人 各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000万円 　　　　　　 51人以上　各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000万円 ○最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例 概　　要 所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げ 引上げ後補助率 　2/3 　詳細は、ものづくり補助事業公式ホームページでご確認ください。 　公募要領（第19次公募）(PDF)

■事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）ついて（令和７年１月14日更新）

ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 　第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していきます。 【公募期間】 　公募開始：令和７年１月10日（金） 　申請受付：調整中 　応募締切：令和７年３月26日（水）18：00 　詳細は、経済産業省のホームページ・事業再構築補助金事務局のホームページをご覧ください。　 　　事業再構築補助金のリーフレット 　　事業再構築補助金の概要 　　事業再構築指針 　　公募要領

■サービス業生産性向上・販路開拓支援事業について（令和６年10月15日更新）

※３次募集が締切られました。 　ウィズコロナ」下で社会経済活動は正常化しつつありますが、物価高騰に加え、人手不足等の影響により、依然として県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む中小企業者は厳しい経営環境にあります。 　鹿児島県ではこうした県内サービス事業者が、物価高騰等の経済社会の変化に対応できるよう、デジタル化・省力化等人不足の軽減に資する生産性向上や、需要の見込める新たな市場への販路開拓の取組を支援します。 補助対象事業者 　鹿児島県内に本店又は本社等を有するサービス業※を営んでいる者で、中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者（みなし大企業を除く） ※電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの） 　なお、主たる業種がサービス業でなくても、サービス業を営み、それに対する補助対象経費があれば申し込み可能です。 補助対象経費 (1)生産性の向上を行うための経費（生産性向上型） 　　機械装置等購入費、クラウドサービス利用料、専門家の招へい経費、研修費など (2)新たな販路開拓を行うための経費(販路開拓型) 　　広告宣伝費、外注委託費、旅費など (3)新たな販路開拓を行うための経費及び生産性向上を行うための経費（混合型） 事業実施期間 　令和６年３月22日（金）から令和７年２月14日（金）まで 　あらかじめ事務局の承認を受けた場合は令和７年２月28日（金）まで 　上記期間内に発注（契約）、納品、および支払いが実施されていること 　補助金交付決定日時点において、既に支払を完了しており、その後、生産性向上または販路開拓の取組が実施されない事業は、補助対象外となります。 補助率及び補助上限額 　対象経費の２分の１以内　補助上限額150万円 募集期間 　１次募集：令和６年５月13日（月）～令和６年６月14日（金） 　２次募集：令和６年７月８日（月）～令和６年８月９日（金） 　３次募集：令和６年９月17日（火）～令和６年10月11日（金） 　※電子申請の場合は締切日の23時59分まで 　※郵送の場合は締切日の当日消印有効 お問い合わせ先 　サービス業生産性向上・販路開拓支援事業事務局（受託事業者：MBC開発株式会社） 　電話099-272-9695午前９時～午後５時（土曜日、日曜日、祝日を除く） 　サービス業生産性向上・販路開拓支援事業パンフレット（PDF）   詳細は、専用ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。