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各種補助金
■中小企業省力化投資補助金について（令和６年７月１日）
| 中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援します。 中小企業等が、事務局ホームページに公開する補助対象製品のリスト(カタログ)に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性 年平均成長率３％向上を目指す事業計画に取り組むこと、また、賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合は、補助事業終了までに給与支給総額６％・事業場内最低賃金45円以上の賃上げに取り組むことが必要です。 詳細は、中小企業省力化投資補助金事務局ホームページでご確認ください。 中小企業省力化投資補助金ご案内チラシ（PDF） 中小企業庁支援策チラシ（PDF） |
■IT導入補助金2024について（令和６年７月１日更新）
| ※IT導入補助金2024制度概要 ○支援枠の改編について 通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、複数社連携IT導入枠の全4支援枠に改編 ○補助率の拡大について インボイス枠（インボイス対応類型）では、小規模事業者に対する補助率を一部「4/5」へ拡大 ○制度変更に伴う補助対象ITツールの見直しについて インボイス枠（インボイス対応類型）においては、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアが対象（インボイス制度に対応していないソフトウェア及びECサイト制作は本類型の対象にはなりません。） 「IT導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援！（PDF） ※IT導入補助金の詳細については、IT導入補助金事務局ホームページでご確認ください。 |
■小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について（令和６年５月28日更新）
| ※受付は終了しました。 第１６回公募要領（第１３版）が公開されました。申請受付締切は５月２７日（月）午後５時です。 持続化補助金とは、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 なお、申請は電子申請システムでのみ受け付けます。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第１６回公募要領(PDF) 別紙「参考資料」（PDF） |
■事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）ついて（令和６年５月27日更新）
| 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。 第12回公募では、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行うことにしています。 コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援として「コロナ回復加速化枠」を創設し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援を重点化します。 また、成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」を措置するなど、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を重点的に支援していきます。 【公募期間】 公募開始：令和６年４月23日（火） 申請受付：令和６年５月20日（月）18：00 応募締切：令和６年７月26日（金）18：00 詳細は、経済産業省のホームページ・事業再構築補助金事務局のホームページをご覧ください。 事業再構築補助金のリーフレット 事業再構築補助金の概要 事業再構築指針 公募要領 公募要領（サプライチェーン強靱化枠） |
■サービス業生産性向上・販路開拓支援事業について（令和６年５月16日更新）
| ウィズコロナ」下で社会経済活動は正常化しつつありますが、物価高騰に加え、人手不足等の影響により、依然として県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む中小企業者は厳しい経営環境にあります。 補助対象事業者 鹿児島県内に本店又は本社等を有するサービス業※を営んでいる者で、中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者（みなし大企業を除く） ※電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの） なお、主たる業種がサービス業でなくても、サービス業を営み、それに対する補助対象経費があれば申し込み可能です。 補助対象経費 (1)生産性の向上を行うための経費（生産性向上型） 機械装置等購入費、クラウドサービス利用料、専門家の招へい経費、研修費など (2)新たな販路開拓を行うための経費(販路開拓型) 広告宣伝費、外注委託費、旅費など (3)新たな販路開拓を行うための経費及び生産性向上を行うための経費（混合型） 事業実施期間 令和６年３月22日（金）から令和７年２月14日（金）まで あらかじめ事務局の承認を受けた場合は令和７年２月28日（金）まで 上記期間内に発注（契約）、納品、および支払いが実施されていること 補助金交付決定日時点において、既に支払を完了しており、その後、生産性向上または販路開拓の取組が実施されない事業は、補助対象外となります。 補助率及び補助上限額 対象経費の２分の１以内 補助上限額150万円 募集期間 １次募集：令和６年５月13日（月）～令和６年６月14日（金） ２次募集：令和６年７月８日（月）～令和６年８月９日（金） ※電子申請の場合は締切日の23時59分まで ※郵送の場合は締切日の当日消印有効 お問い合わせ先 サービス業生産性向上・販路開拓支援事業事務局（受託事業者：MBC開発株式会社） 電話099-272-9695午前９時～午後５時（土曜日、日曜日、祝日を除く） |
■ものづくり補助金（18次締切）について（令和６年３月28日更新）
| 18次の申請は締切られました。 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。 １．公募期間（18次） 公募開始日 令和６年１月31日(水) 17時 申請開始日 令和６年３月11日(月) 17時 申請締切日 令和６年３月27日(水) 17時 ２．補助対象経費 ＜共通＞機械装置・システム構築（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 ３．補助上限額（カッコ内は大幅賃上げを行う場合）・補助率 ○省力化（オーダーメイド枠）
・通常類型
詳細は、ものづくり補助事業公式ホームページでご確認ください。 |
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