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新型コロナウイルス関連対策情報

飲食店に対する営業時間短縮要請及び協力金について
(令和4年1月27日)
 鹿児島県では、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、食品衛生法(昭和22年法律第233号)の規定により飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた飲食店等の皆様に、営業時間の短縮をお願いすることになりました。
 県の要請に応じ、協力いただいた事業者に対して、鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金が支給されます。  
 対象期間: 令和4年1月27()~2月20()
 対象施設:  食品衛生法上の営業許可を取得している飲食店(カラオケ店,バー等を含む。) 
 要請内容:
 区    分 営業時間  酒類提供
 第三者認証店以外の店舗  5時~20 不可 
 第三者認証店
※いずれか選択 
5時~21時  可 
5時~20時  不可 
21時を超えて営業している第三者認証店においては、①②いずれかを選択できますが、全ての要請期間内で統一してください。
業種別ガイドラインの遵守・徹底をお願いします。
 ・アクリル板等(パーティション)の設置(又は座席の間隔の確保)
 ・手指消毒の徹底
 ・食事中以外のマスク着用の推奨
 ・換気の徹底
  ※今回は、店舗におけるカラオケ設備の利用自粛要請は行っていません。
会食時の人数を制限しています。
 ・同一グループの同一テーブルでの飲食は、4人以下となるようにしてください。
 ※登録店に限り、対象者全員検査の実施で人数制限を緩和できます。
※特措法第31条6第3項の規定により、要請に正当な理由なく応じていただけない場合は、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることがあります。
 なお、命令に違反した場合は罰則(20万円以下の過料)を科す可能性があります。
 【協力金について】
  中小企業  売上高に応じて一店舗当たり  
    <第三者認証店以外の店舗>
 20時まで・酒類提供不可
<第三者認証店>
21時まで・酒類提供可
20時まで・酒類提供不可

2.5~7.5万円/日

2.5~7.5万円/日
310万円/  
  大企業 1日当たりの売上高の減少額×0.4
 (上限額あり、中小企業も選択可)   
  ※要請期間の全ての期間、要請に応じていただいた場合、協力金を支給いたします。  
※詳細は、県のホームページをご覧ください。
 飲食店に対する営業時間の短縮要請及び協力金について
 時短要請協力金スケジュール(PDF156KB
 時短要請協力金リーフレット(PDF471KB

事業復活支援金について(令和4年1月24日更新)
 2022月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、か月分の売上高減少額を基準に算定した額が一括給付されます。
1 対象者 新型コロナの影響で、202111月~2022月のいずれかの月の売上高が、201811月~2021月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)
2 給付額 ○上限額
 売上高減少率  個人   法人  
 年間売上高※
1億円以下
 年間売上高※
1億円超~5億円
 年間売上高※
5億円超
 ▲50%以上  50万円  100万円 150万円  250万円 
 ▲30%~50%  30万円 60万円  90万円  150万円 
※ 基準月(201811月~2021月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高
○算出式
給付額は、上記で定めた上限額を超えない範囲で、
 「基準期間※の売上高」と「対象月※2の売上高」にをかけた額との差額
 給付額=(基準期間※の売上高)―(対象月※2の売上高)×5
1 「201811月~2019月」 「201911月~2020月」 「202011月~2021月」のいずれかの期間(対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)
2 202111月~2022月のいずれかの月(基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること)
3 申請方法 登録確認機関※1による事前確認の後、申請用のWEBページ※2から申請いただけます。
※1 124日の週から事務局HPにて連絡先等を公表予定
※2 通常申請の受付開始時(31日の週に開始予定)に、事務局HPにて開設予定
○必要書類
 確定申告書、通帳(振込先が確認できるページ)、履歴事項全部証明書(法人)、本人確認書類(個人)、宣誓・同意書 対象月の売上台帳等ほか
注:申請される方の状況(一時・月次支援金の受給や登録確認機関との継続支援関係有無、その他特例を用いる場合など)により必要書類は異なります。詳しくは制度概要資料をご確認ください。
具体的には、特別の法律により設置された機関の会員・組合員や、法律に基づく士業の顧問先、 金融機関の事業性融資先、登録確認機関の反復継続した支援先など。(詳しくは制度概要資料をご確認ください。)  
4 開始時期 202231日(月)15時以降より申請受付開始予定(5月31日(火)まで)
(特例申請については、218日(金)受付開始予定
各種資料や詳細情報を掲載したページについては、申請受付開始に向けて順次公表いたします。
※詳細は、事業復活支援金事務局ホームページをご覧ください。
 事業復活支援金事務局ホームページ
 事業復活支援金の詳細について

事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)について(令和4年1月21日更新)
 ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援します。
 1月20日()18時から第5回公募が開始されました。申請受付は2月中旬に開始予定で、締切りは3月24日(木)です。
 詳細は、経済産業省のホームページ事業再構築補助金事務局のホームページをご覧ください。 
  事業再構築補助金のリーフレット
  事業再構築補助金の概要
  事業再構築指針
  事業再構築指針の手引き

  公募要領

小規模事業者持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠について(令和4年1月21日更新)

 コロナ対策として顧客や従業員等との接触機会を今より減らすため、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入を行う小規模事業者を支援します。
 なお、本補助金への申請は、電子申請(Jグランツ)による受付のみとなりますので、ご注意ください。
○補助率 3/4 上限100万円
○対象者 
下記に該当する小規模事業者と要件を満たす特定非営利活動法人が対象です。
 商業・サービス業  常時使用する従業員5人以下
 宿泊業・娯楽業、製造業その他 常時使用する従業員20人以下
○補助対象となる経費
 ①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)
 ④開発費 ⑤資料購入費  ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費
 ⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費(換気設備、アクリル板、マスク等)
 ※感染防止対策費は、補助金総額の1/4が上限となります。 (例:補助金100万円の申請であれば、そのうち25万円まで可)
 ただし、緊急事態措置に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響により、当該措置が実施された月の売上高が、2019年又は2020年の同月比30%以上減少した事業者は、補助金総額の1/2(最大50万円)が上限となります。
 なお、補助上限額100万円に上乗せして交付されるものではありません。また、感染防止対策費のみを補助対象経費に計上した申請はできません。
○第6回受付 2022年1月19日(水)13時~2022年3月9日(水)17時
※詳細は
以下のホームページをご確認ください。
  ホームページ:小規模事業者持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠


南さつま市事業継続支援給付金(商工業者、漁業者対象)について(令和4年1月11日更新)
 申請期限が2月28日(月)まで延長されます。
 なお、商工会議所及び商工会での受付は1月31日(月)までとなります。

 南さつま市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業収入が減少した事業者の事業継続を支援するために給付金(一律10万円)を交付します。
1 対象者  以下の項目を満たす者
①令和日以前に事業を開始している者
②市内に事業所を有する者(法人の場合は、本店又は事業所を有すること)
③今後も事業継続の意思がある者
④令和日から令和30日までのか月間の期間に、前年又は前々年同月比の売上や水揚げが20%以上減少している月がある者
⑤市税を滞納していない者
⑥南さつま市事業継続支援給付金(農林業対策)の交付を受けていない者
2 申請に必要な書類  
  ①交付申請書件請求書 (Word/PDF)
②事業の実態を確認できる書類
③前年又は前々年の収入を確認できる書類
④事業収入が20%以上減額になったことを確認できる書類
⑤市税等の滞納がないことを確認できる書類
(南さつま市に納税していて、かつ納税証明書の申請及び受理を委任する場合)
 ・税務証明交付申請書 (Excel/PDF)
 ・税申請委任状 (Excel/PDF)  記載例(PDF)
その他市長が必要と認める書類
(申請者と口座名義人が違う場合は必要)
 ・委任状 (Word/PDF)
 ・記入例(個人事業主:給付金受領委任) (PDF)
 ・記入例(法人:申請、請求委任) (PDF)
3 申請受付 令和3年11月1日(月)~令和年2月28日(月)(郵送の場合当日消印有効)
4 申請方法  ①窓口での申請(令和4年1月31日(月)まで 土・日・祝日を除く9時~16時) 
 南さつま商工会議所(53-2244

 南さつま市商工会
  金峰本所(77-0097) 大浦支所(62-4141) 笠沙支所(63-0850) 坊津支所(67-0617)
※2月1日(火)から2月28日(月)までは、市商工水産課商工振興係
②郵送での申請

   897-8501 南さつま市加世田川畑 2648 番地
   南さつま市役所 商工水産課 商工振興係  宛

    封筒に 「事業継続支援給付金申請書在中」とご記入ください
※詳細は、市のホームページをご覧ください。
事業継続支援給付金交付要綱 (PDF)
事業継続支援給付金申請要領 (PDF)

鹿児島県キャッシュレス導入支援事業について(令和3年11月15日更新)
 ※申請期限が令和4年2月7日(月)まで延長されました。
 鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症防止対策として、キャッシュレスを新たに導入する中小・小規模事業者に、導入に要する経費の補助を行います。
補助要件 令和3年310日から令和4年2月7までの期間内に、非接触型のキャッシュレス決済サービスの加盟手続きが完了すること。
・必要な端末等の代金支払いを令和3310日から令和42月7までの期間内に完了し、かつ同期間内に非接触型のキャッシュレス決済サービスの利用を開始すること。
補 助 率  分の以内 ただし、1事業者あたり上限10万円
申請期間 令和371日(木曜日)から令和42月7日(月曜日)まで(消印有効)
ただし、補助金交付決定額が予算額に達する目処が立った時点で受付を締め切ります。
※詳細については、県のホームページをご覧ください。
 県キャッシュレス導入支援(延長チラシ)

鹿児島県「新型コロナウイルス感染防止対策実施宣言ステッカー」の発行について(令和2年8月24日)
 鹿児島県では、県内事業者が感染防止対策に積極的に取り組んでいただくとともに、安心して利用できる施設や飲食店等の「見える化」を図るため、店舗(施設)に掲示できる「実施宣言」書とステッカーを作成しました。
〇取得方法
①新型コロナウイルス感染防止対策の基本的事項を実施
②県HPから電子申請システムにより利用者(ID・パスワード)登録
③感染防止対策の基本的事項とその他の取組事項を選択・入力し送信
④記載内容を確認し、「実施宣言」書とステッカーをダウンロード
⑤各自で「実施宣言」書とステッカーを印刷し店舗(施設)に掲示
※詳細は、県のホームページをご覧ください。
 新型コロナウイルス感染防止対策実施宣言ステッカーについて
   

「新型コロナウイルス感染症対策推進宣言」の取組を推進(令和2年8月17日)   
 南さつま市では、関係団体(南さつま商工会議所・南さつま市商工会・南さつま市観光協会)と連携し、感染症予防の普及啓発による感染リスクの低減を図るとともに、事業所の感染症対策を「見える化」することにより利用者に安全な環境で安心して過ごしていただくことを目的として、南さつま市版「新型コロナウイルス感染症対策推進宣言」の取組を推進します。
 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを確認していただき、市観光交流課に登録申込を行うことになります。感染症対策の取組を行っていることが確認できた事業所に「宣言書」が配布されます。


※感染症対策推進宣言の詳細及び登録方法は、市のホームページでご確認ください。
新型コロナウイルス感染症対策に取組む事業所を応援します!