ホーム新型コロナウイルス関連対策情報 

新型コロナウイルス関連対策情報

事業復活支援金の差額給付について(令和4年5月23日)
 事業復活支援金を受給した方のうち特定の要件を満たす一部の方が申請可能です。
 なお、対象となる可能性のある方はマイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます。  
【対象要件】 
 ①  20223月までに、売上高減少率▲30%以上50%未満で申請し、給付を受けたこと
 ② の対象月より後の月で、の申請をした月から20223月までのいずれかの月の月間事業収入等が基準月の月間事業収入等と比較して50%以上減少していること
 ③ の月間事業収入等の減少が、の申請時点では予見されなかった新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであることなど
【申請期間】  202261()630()
 ※対象者や申請方法などの詳細は、 事業復活支援金事務局ホームページをご確認ください。

事業復活支援金について(令和4年5月23日更新)
 ※申請期限が6月17日(金)まで延長されました。
 新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。
 なお、申請に当たっては、登録確認機関(商工会、商工会議所等)の事前確認が必要です。ただし、一時支援金又は月次支援金を既に受給された方は、事前確認は不要となります。
 また、事前確認を受けられる方は、事前に連絡をお願いします。
1 対象者 新型コロナの影響で、202111月~2022月のいずれかの月の売上高が、201811月~2021月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者
2 給付額 ○上限額
 売上高減少率  個人   法人  
 年間売上高※
1億円以下
 年間売上高※
1億円超~5億円
 年間売上高※
5億円超
 ▲50%以上  50万円  100万円 150万円  250万円 
 ▲30%~50%  30万円 60万円  90万円  150万円 
※ 基準月(201811月~2021月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高
○算出式
給付額は、上記で定めた上限額を超えない範囲で、
 「基準期間※の売上高」と「対象月※2の売上高」にをかけた額との差額
 給付額=(基準期間※の売上高)―(対象月※2の売上高)×5
1 「201811月~2019月」 「201911月~2020月」 「202011月~2021月」のいずれかの期間(対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)
2 202111月~2022月のいずれかの月(基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること)
3 申請方法 登録確認機関による事前確認の後、申請用のWEBページから申請
○必要書類
 確定申告書、通帳(振込先が確認できるページ)、履歴事項全部証明書(法人)、本人確認書類(個人)、宣誓・同意書 対象月の売上台帳等ほか
注:申請される方の状況(一時・月次支援金の受給や登録確認機関との継続支援関係有無、その他特例を用いる場合など)により必要書類は異なります。
4 申請期間 202231日(月)2022年6月17日(金)まで
事前確認は、6月14日(火)までです。
※「申請IDの発行」は5月31日(火)までとなりますので、注意ください。

※詳細は、事業復活支援金事務局ホームページをご覧ください。
 事業復活支援金事務局ホームページ
 事業復活支援金の詳細について
※制度概要・申請方法などの紹介動画が公表されました。
●統合版(制度編・手続き編)
URLhttps://youtu.be/JPuJ-9Usvdc
●制度編
URLhttps://youtu.be/j4ZF41y-HM8
●手続き編
URLhttps://youtu.be/88FHmKSg35Q

鹿児島県サービス業販路開拓・生産性向上支援事業について
(令和4年5月16日)
  鹿児島県では、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、売上減少などの大きな影響を受けているサービス業を営む事業者がウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応できるよう、新しい生活様式を踏まえ、需要の見込める新たな市場への販路開拓やⅠT化などの生産性向上を図るための支援を行います。
 補助対象者 
  電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス業、サービス業(他に分類されないもの)
※総務省の日本標準産業分類の大分類A~Eの項目を除く
 補 助 率  2/3 以内(上限額150万円) 
 補助対象経費 
  ① 新たな販路開拓を行うための経費(販路開拓型)
② 生産性の向上を行うための経費(生産性向上型)

③ ①及び②(混合型)

※令和4年3月8日(火)から令和5年2月28日(火)までに購入・実施されたもの。ただし、交付決定前に完了している事業は、補助対象になりません。
 募集期間 
  1次募集 令和4年5月16日(月)~令和4年6月17日(金)※当日消印有効
2次募集 令和4年7月11日(月)~令和4年8月12日(金)※当日消印有効
 問合せ先 
  サービス業販路開拓・生産性向上支援事業事務局
電話 099-248-85659001700 土・日・祝日を除く)
 詳しくは、専用ホームページをご覧ください。  

事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)について(令和4年4月1日更新)
 ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援します。

 第6回公募を3月28日から開始しました。申請受付は5月下旬から6月上旬に開始予定です。
 詳細は、経済産業省のホームページ事業再構築補助金事務局のホームページをご覧ください。 
  事業再構築補助金のリーフレット
  事業再構築補助金の概要
  事業再構築指針
  事業再構築指針の手引き

  公募要領

コロナ資金繰り支援の継続について
(令和4年3月15日
 年度末の資金繰り支援のため、融資期間の延長をした上で実質無利子・無担保融資、危機対応融資を6月末まで継続するなど、コロナ資金繰り支援が継続されます。
●経営の安定に支障が生じている中小企業を、一般保証(最大2.8億円、80%保証)に上乗せした別枠保証(最大2.8億円、100%保証)の対象とするセーフティネット保証4号の期限を延長31→61日まで)
 セーフティネット保証4号の期限延長(PDF)
●新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化している事業者に対する実質無利子・無担保融資、危機対応融資(*)を、融資期間を15年から20年に延長した上で期限を6月末まで延長
*)商工中金と日本政策投資銀行による融資・資本性劣後ローン。
 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の継続等(PDF)

鹿児島県「新型コロナウイルス感染防止対策実施宣言ステッカー」の発行について(令和2年8月24日)
 鹿児島県では、県内事業者が感染防止対策に積極的に取り組んでいただくとともに、安心して利用できる施設や飲食店等の「見える化」を図るため、店舗(施設)に掲示できる「実施宣言」書とステッカーを作成しました。
〇取得方法
①新型コロナウイルス感染防止対策の基本的事項を実施
②県HPから電子申請システムにより利用者(ID・パスワード)登録
③感染防止対策の基本的事項とその他の取組事項を選択・入力し送信
④記載内容を確認し、「実施宣言」書とステッカーをダウンロード
⑤各自で「実施宣言」書とステッカーを印刷し店舗(施設)に掲示
※詳細は、県のホームページをご覧ください。
 新型コロナウイルス感染防止対策実施宣言ステッカーについて
   

「新型コロナウイルス感染症対策推進宣言」の取組を推進(令和2年8月17日)   
 南さつま市では、関係団体(南さつま商工会議所・南さつま市商工会・南さつま市観光協会)と連携し、感染症予防の普及啓発による感染リスクの低減を図るとともに、事業所の感染症対策を「見える化」することにより利用者に安全な環境で安心して過ごしていただくことを目的として、南さつま市版「新型コロナウイルス感染症対策推進宣言」の取組を推進します。
 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを確認していただき、市観光交流課に登録申込を行うことになります。感染症対策の取組を行っていることが確認できた事業所に「宣言書」が配布されます。


※感染症対策推進宣言の詳細及び登録方法は、市のホームページでご確認ください。
新型コロナウイルス感染症対策に取組む事業所を応援します!