金融のご相談

 南さつま市商工会では、皆様の経営をより安定・向上させるために、様々な金融に関する相談や斡旋を行っています。

 運転資金や設備資金に各種制度資金をご紹介します。

 ここにご紹介している融資制度は一部です。また金利等は変動しますので、詳しくは最寄りの南さつま市商工会金峰本所・支所までお問い合わせください。

主な融資制度

 運転資金(仕入・手形・未払金決済等)・設備資金等の調達は、固定金利で低利率の各種制度資金をご活用ください。

日本政策金融公庫

  • 全額政府出資の政府系金融機関です。
  • 国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の3事業がそれぞれ連携し、幅広いサービスが受けられます。
  • 国民生活事業では、小企業や創業企業のへの事業資金の他にも「教育資金の融資」や「恩給や共済年金などを担保とする融資」などもあります。
 
4,800万円以内
5年以内(据置期間1年以内)
特に必要な場合は7年以内)
10年以内(据置期間2年以内)
ご融資に際しての保証人、担保(不動産・有価証券等)などにつきましては、お客様のご要望を伺いながらご相談させていただきます。
  • 決算書・申告書2期分(法人で決算後6カ月を超える場合は試算表も必要です)、見積書(設備資金の場合のみ)
  • 新規開業の場合は事業計画書が必要です。
1,500万円以内
7年以内(据置期間1年以内) 10年以内(据置期間2年以内)
不 要
  • 従業員数は小売業・卸売・サービス業で5人以下
    製造業・その他の業種で20人以下であること
  • 事業に係る税金は全て完納してあること
  • 同一地区内で1年以上事業を営んでいること
  • 商工会の実施する経営指導を受けていること
  
  • 決算書・確定申告書2期分
  • 所得税、事業税、住民税の領収書またな納税証明書
  • 決算書・確定申告書2期分(決算後6ケ月以上経過の場合は最近の試算表も必要です)
  • 法人税、事業税、法人住民税の領収書または納税証明書
  • 初めてご利用いただく時は会社の登記簿謄本が必用です
その他、設備資金の申し込みについては見積書、カタログのコピーが必要です)。また、不動産を所有している場合は「不動産登記事項要約書」「固定資産名寄台帳の写し」が必用です。(個人・法人不問)

鹿児島県 県中小企業融資制度

 
5,000万円以内 7,000万円以内
7年以内(据置期間1年以内) 15年以内(据置期間1年以内)
原 則 不 要
  • 中小企業者であること
  • 納期の到来している県民税・市税を完納していること
  • 県内において、原則として県信用保証協会の保証対象業種である事業を営んでいること
  • 許認可が必要な業種は、その許認可を受けていること
  
  • 決算書・確定申告書2期分
  • 所得税、事業税、住民税の領収書または納税証明書
  • 保証協会の保証が必用
  • 決算書・確定申告書2期分(決算後6ケ月以上経過の場合は最近の試算表)
  • 法人税、事業税、法人住民税の領収書または納税証明書
  • 会社の登記簿謄本
  • 見積書
  • 保証協会の保証が必用

下のリンクから最新のリーフレットを鹿児島県より直接入手できます。

リーフレット「中小企業者のための鹿児島県融資制度のご案内」

南さつま市信用保証制度

 
500万円以内
7年以内(据置期間6ケ月以内) 同 左
原則不要
  • 中小企業者であること
  • 納期の到来している県民税・市税を完納していること
  • 市内に住所を有し、原則として同一業種(県信用保証協会の保証対象業種に限る)の事業を1年以上営んでいること
  • 保証協会の保証が必用
  • 決算書・申告書2期分(法人で決算後6ケ月を超える場合は試算表も必要です)、見積書(設備資金の場合のみ)

南さつま市商工振興資金利子補給補助金制度

  1. この制度は、商工業者の経営の安定を図るため、以下に掲げる制度資金の借入者に対して南さつま市が利子補給補助金を交付いたします。
  2. 補助の対象となる制度資金は以下のすべてに該当しなければなりません。

    (1)南さつま市商工会各支所または南さつま商工会議所を通じて利用した次のものを対象とします。

    (2)事業経営に必要な運転資金または設備資金として借り入れたもの。

    (3)返済期間が3年以上であること。

    (4)借入金を借り替える場合は、新たな借入分にのみ交付されます。

    (5)県信用保証協会を通じての県中小企業融資制度資金、日本政策金融公庫制度資金、商工貯蓄共済融資制度であること。
  3. 補助の対象者は上記(1)~(4)を満たし、次の各号のいずれにも該当しなければなりません。

    (1)南さつま市在住または事業所を有している小規模企業者
    小規模企業者とは、常時雇用する従業員が20名以下(商業、サービス業は5人以下)であること、となっております。

    (2)商工会等の会員であること。

    (3)市税の滞納がない者
  4. 補助対象となる1月1日から12月31日までの期間内に融資実行された分を対象とします。
  5. 補助金額は借入学の2%を上限とします。(借入金利が2%を下回る場合は当該の借入金利を適用し、1,000円未満の端数は切り捨てます。ただし、1補助制度における補助金額の上限を50万円までとします。
  6. 補助金の交付を受けようとするときは[1]委任状(商工会で準備いたします)[2]借入実行を確認できる書類(返済予定表のコピーで可)が必要です。

※詳細につきましては、商工会窓口または電話にてお問い合わせください。

下のリンクから「南さつま市ホームページ」でも確認できます

南さつま市の商工振興資金制度のご案内