共済・年金・保険のご相談

えびすくん 全国商工会会員福祉共済制度は、全国商工会連合会が運営する会員相互のたすけあいの制度であり、会員のニーズに合った補償内容を設計しています。

 中小企業PL保険制度、全国商工会経営者休業補償制度、業務災害保険制度については、商工会組織のスケールメリットにより、団体保険扱いとして、会員の皆様には割安な保険料でご加入いただくことができます。

 その他、商工会では、(独)中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業共済(経営者のための退職金制度)、経営セーフティ共済(連鎖倒産から中小企業を守る制度)などのご加入手続きの取次ぎも行っています。

 詳しくはお近くの南さつま市商工会本所、支所までお問い合わせください。

全国商工会会員福祉共済制度

制度概要

商工共済イメージ 全国商工会連合会が運営する自家共済制度です。

 仕事中はもちろん、交通事故や家庭内でのけがをはじめ、病気、がんなどに幅広く対応しており、商工会会員はもちろん、家族と従業員の皆様にもご加入いただけます。

特徴

  • けがによる死亡・後遺障害、入院、手術、通院の補償、及び入院見舞金を受けることができます。
  • 「けが」の補償については、交通事故・不慮の事故以外に天災でも、補償を受けることができます。
  • 「けが」の補償で10万円以下のご請求額なら診断書省略で、迅速に共済金を受けることができます。
  • 「病期」の補償では入院、手術、先進医療の補償、及び病気のお悩み電話相談をすることができます。
  • 「けが」の補償、「病気」の補償の掛け金・共済金は年齢・性別・職種に関わりなく一律です。
  • 「がん」重点補償では、がん・けが・病気による入院、手術、先進医療の補償を受けることができます。
  • 「がん」重点補償では、がんと診断された場合に一時金として100万円を受け取ることができます。
  • 商工会の会員とそのご家族、会員の従業員とそのご家族の皆様にご加入いただけます。
  • 「けが」の補償は85歳まで、「病期」の補償は80歳まで、「がん」重点補償は74歳まで継続してご加入いただけます。

実績

  • 10万人以上の皆様にご加入していただいております。(平成24年3月現在)
  • 「けが」の補償では平成14年の本制度開始以来、約25,300件、約36億円お支払いしました。(平成24年3月現在)

※その他詳しくはお近くの南さつま市商工会へお尋ね下さい。

商工貯蓄共済制度

制度概要

商工共済イメージ 本制度は、1つの掛け金で、「貯蓄」、「融資」、「保障」の3つの備えをカバーする商工会会員のための共済制度です。

特徴

  • 毎月の掛金の大部分は貯蓄積立金となり、定期預金等の有利な金利での運用となりますので、自己資金の充実に役立ちます。
  • ご加入者の皆様の積立金が大きな信用を生みますので、商工会で所定の手続きをすることによって、低利な融資のあっせんを受けることができます。
  • 集団扱勤労保険扱いにより、非常に安い保険料で大きな保障が得られます。
  • 医療保障特約型を付加していただければ、総合的な生命保険制度としてもご活用いただけます。

実績

  • 約46万人の皆様にご加入していただいております。(平成24年3月末現在)
    ※本制度は昭和50年12月に開始しました。

中小企業PL保険制度

制度概要

 本制度は、商工3団体(商工会・商工会議所・中央会)による中小企業者の皆様のための全国的な制度です。中小企業者の皆様が、製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、製品の引き渡し後または仕事の終了後に、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故により、中小企業者の皆様が被る法律上の損害賠償や争訟費用等に対して、商工共済イメージ保険金をお支払いする制度です。

 また、任意加入のリコール費用担保特約にご加入していただくと、被害拡大防止のために、当該製品のリコールを実施したことによる費用損害についても、支払い限度額の範囲内で保険金をお支払いします。

特徴

  • 中小企業の皆様のための専用商品設計により割安な保険料となっています。
  • 製造業だけでなく、販売業、飲食店、工事業、請負業等幅広い業種がご加入対象となります。。

実績

  • 本制度全体では約6万件の皆様にご加入していただいております。(平成24年3月現在)
    ※日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の会員も含めた件数
    ※本制度は平成7年7月に開始しました。

全国商工会経営者休業補償制度

制度概要

商工共済イメージ 本制度は、会社経営者・個人事業主等及びその従業員の皆様が大きなけがや重い病気で療養が必要となり、働けなくなったことにより、所得が減少してしまったときに、所得をしっかり補償します。

特徴

  • 最長1年間(免責期間は7日間)の長期補償の制度です。)
  • 家事従事者の皆様にもご加入いただけます。
  • 天災が原因のけがによる就業不能の場合も補償の対象となります。
  • 治療のための入院だけではなく、自宅療養も補償の対象となります。
  • 団体割引のため、掛け金が割安に設定されています。

実績

  • 約5,500名の皆様にご加入していただいております。(平成24年3月末現在)
    ※本制度は平成10年10月に開始しました。

業務災害保険制度

制度概要

商工共済イメージ 本制度は、傷害保障制度と使用者賠償補償を組み合わせた保険です。

 労働者災害補償保険の上乗せ補償として、従業員が業務中に死亡、後遺障害を負った際の障害補償制度と万が一の労働事故発生により、企業が負担する争訟や損害賠償金などの使用者賠償責任を補償する制度の両方をカバーしています。

特徴

  • 無記名方式で、ご契約から保健機関終了まで人数変動等による煩雑な手続きは不要です。
  • 契約手続きは簡単、医師診査・健康告知も不要です。
  • 売上高の変動による保険料の請求・返還手続きは不要です。
  • 保険料は全額損金処理ができます。
  • 建設業の場合は、経営事項審査の加点対象(15ポイント)となります。
  • 建設業の場合は、下請け業者も補償対象となります。
    ※本制度は平成23年10月に開始しました。

小規模企業共済制度

退職金イメージ 個人事業主、会社役員のみなさんを応援する国の共済制度です。

税制面でのメリットは・・・

  • 掛け金は全額「課税対象所得から控除」できます。
  • 共済金は「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。
  • 共済金は一括受取り、または分割受取り。併用も可能です。

事業資金の借り入れもできます。

 納付した掛金合計の範囲内で、事業資金等の貸付が受けられます(担保・保証人不要)。

加入できる方は・・・

 制度に加入できる方(小規模企業者)は、常時使用する従業員が20名以下(商業・サービス業については5人以下)の個人事業主または会社の役員です。

掛金は・・・

  • 掛金月額は1,000円~70,000円の範囲内(500円単位)で自由に選べます。(半年払い・年払いも可能です)
  • 掛金の増額・減額ができます。(減額には一定の要件が必要です)
  • 掛金は加入された方ご自身の預金口座からの振替となります。

経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済)

倒産防止イメージ 「取引先の倒産」のような不測の事態に備える共済制度です。

税制面のメリットは

  • 1年分の掛金を個人事業の場合は事業所得の必要経費に、会社等法人の場合は損金に参入できます。
  • 税法上、支給を受けた時点で、個人事業主の場合は事業所得の雑収入、法人事業者の場合は益金となります。

 共済金の貸付金制度が利用できます。

 無担保・無保証人。返還期間は5年。回収が困難になった売掛金債権の額と、掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内での貸付と、取引先に関係なく低利でスピーディーな「一時貸付制度」(金利0.5%・返還期間1年)があります。詳細は窓口でご確認下さい。

加入できる方は・・・

 1年以上事業を行っている個人の事業主、または会社。(資本金等の額、従業員数の要件がありますので申し込みの際にご確認ください)

掛金は・・・

  • 5,000円~80,000円まで、5,000円刻みで自由に選べ、途中で増減額もできます。また前納制度(割引制度)もあります。
  • 掛け金は320万円に達するまで積み立てられます。
  • 掛金総額が掛金月額の40倍に達したとき後は掛け止めもでき、納付の再開も任意にできます。

中小企業退職金共済制度

退職金共済イメージ 従業員の退職金制度を充実するための共済制度です。

掛金は月額1口2,000円~ 15口30,000円の範囲で自由に決められます。

 掛金の全額を損金または必要経費に算入できます。

自動車事故見舞金共済制度

事故見舞金イメージ 人身事故を起こした場合、強制保険・任意保険で相手に賠償金が支払われますが、加害者として保険でカバーできない誠意を示すための出費が多々あります。

 この共済制度は、契約者(加害者)の色々な出費・負担を補うため、契約者へ共済金を支払う制度です。

 また、契約者が被害者となった場合や自損事故の場合も支払の対象になります。

会員満足向上運動

 商工会活動の原点は、職員が会員事業者をあまねく巡回訪問し、会員の皆様の課題、問題点等を把握した上で、きめ細やかな経営支援サービスを提供するということです。

 各種共済事業者等への取り組みのほか、重要な活動方針として、「商工会は行きます 聞きます 提案します ~会員満足向上運動~」を商工会組織のキャッチフレーズとして掲げ、会員増強・組織率向上に向けた事業を強力に進めてまいります。

全国商工会連合会